外国人がタイに居住する場合、
オーナー側からイミグレーションに外国人が住んでいる事を報告するように
以前、イミグレーションから通達が出ていましたが、
ちゃんと行っていたのは、
ホテルやサービスアパートのみで、
普通のアパートや個人オーナーのコンドミニアムは
殆どが行っていませんでした。
しかし、最近、コンドミニアムを所有するオーナーにも
イミグレーションに報告するように強化しているようです。
          
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イミグレーションは、外国人がどこに居住しているのか
確認目的だと思いますが、
通常、タイに長期滞在する外国人は、90日毎に、
イミグレーションにどこに滞在している報告をしていますので、
オーナー側が報告するは、90日以内の短期滞在者のみで良いと思いますが、
イミグレーションは、一律で行っているのでしょう。
本来、短期滞在は、90日報告を行わないので、
短期滞在者が多く居住する
ホテルやサービスアパートが行うのは、分かりますが、
1年契約しか行わない、普通のアパートやコンドミニアムも
行わせるとは、かなり強引な気もします。
確かに、最近は、アパートやコンドミニアムで
短期貸しを行う所もありますが、
数的には、まだかなり少ないと思います。
この通達も90日未満で貸す物件と限定して
通達を行うようにすれば、良いと思いますが、
頭の固いイミグレーションは、一律でしか行えないのでしょう。
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という事で、今後は、弊社もオーナー側に連絡して
イミグレーションからこのような通達が出ている告知は行いますが、
実際には、オーナーが行うか行わないかは、
オーナー次第になります。
弊社からは、強制は出来ません。
そもそも、コンドミニアムの個人オーナーは、
政府機関に部屋を貸している事が分かると
所得がある事がばれて、税金を取られるのでは無いかと
心配しているオーナーが殆どです。
タイは、まだまだ、個人所得をちゃんと税務署に申請しない人が殆どです。
その為、法人契約は行わず、個人契約のみしか受けないオーナーも殆どです。
この件がある為、
税務署とイミグレーションの繋がりはありませんが、
国の機関という事で、
個人オーナーは、イミグレーションに対して外国人の居住報告には、
対応したくないオーナーも多いと思います。
尚且つ、タイ人オーナーは、あまりイミグレーションと接する機会もないと思いますので、
このような、イミグレーションの通達にも疎いと思います。
            
実際、現状では、コンドミニアムにお住まいの外国人の居住者が
イミグレーションで、ビザ等の手続きを行うと
イミグレーション側から、オーナーから居住報告を受けていないと
指摘が入っているケースが殆どです。
その場合、通常、オーナーはイミグレーションの告知は知らないので、
ビザ等の手続きに支障の出ている外国人住居者が、
罰金を払い手続きを行う事になるでしょう。
イミグレーションの通達には、居住して24時間以内に報告するようにと
記載があります。
この内容も、短期滞在者の2~3日しか住まいないような
人向けの設定になっていると思います。
しかし、イミグレーションもこの件は、強化しているようですので
コンドミニアムを所有している個人オーナーも
渋々報告を行うオーナーも出てくると思います。
最悪、オーナーが行わない場合は、
外国人居住者の方で、行う事になります。
行わないと、ビザが貰えない等の問題は居住者の方になるので。
その場合、申請書類を準備して、オーナーからサインを貰い
居住者がイミグレーションに提出する事になります。
もし、報告が遅れると罰金を払う事になるようですよ。
面倒くさいですね。
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